皆さん「ウッドショック」と呼ばれる言葉をご存じでしょうか?
これは、簡単に言うと、住宅を建てるときに必ず必要になってくる木材が何かしらの原因で品薄になって価格が高騰することを言います。この「ウッドショック」が、今、起こっています。
今回の「ウッドショック」の原因には様々な要因が考えられますが元をたどると、昨今の新型コロナウィルスにあると言われています。
≪アメリカ国内の建築ラッシュ≫



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次回に続きます。
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前回に予告した通り、住まいの給付金について、ちょっとしたお得な制度をお知らせします。
貰える給付金の金額は、県民税の所得割額によって決まることをお知らせしました。
こちらの表で確認できます。

表のとおり、県民税の所得割額が少ないと、給付金が多く貰えます。
つまり、県民税の所得割額を下げれば、給付金が多く貰えます。
では、県民税の所得割額を下げるためにはどうしたら良いのでしょうか?
県民税の所得割額を下げることは、住民税を下げることと同じです。
まずは、控除を利用しましょう。生命保険などの保険に入っている人は、保険料控除を忘れずに申請しましょう。会社員の方は、年末調整で会社に申請して手続きをしてもらいます。
医療費控除は、ハードルが高いですが、利用できる方は必ず利用しましょう。
また、確定拠出型年金のいわゆるiDeCoに加入することでも、住民税を下げることができます。
これらの控除は、確実に税金を減らしてくれます。
しかし、税金を減らすために保険に入ったり、病院に通ったりすることは、本末転倒で経済的な合理性はありません。税金を減らすために、不要な支出を増やすことは、かえって大きな損失になってしまいます。
実は、住民税を効果的に下げることができる制度があります。
それは、ふるさと納税です。

色々なふるさと納税のサイトがありますので、詳しくは説明しませんが、上手に使用すると実質2000円負担で、お肉やらお米やらの特産品などの返礼品が貰えます。住まいの給付金を利用しなくても、ふるさと納税だけでもお得な制度です。翌年の住民税が寄付金に応じて下がりますので、住まいの給付金の利用を考えている人には、さらにお得な制度になります。
一度、調べてみることをお勧めします。
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前回に続き、住まいの給付金についてです。
今回は、住まいの給付金で損をしないための方法をお知らせいたします。自分は対象でないと思っていた人が実は対象であるということがあります。住まいの給付金の公式サイトには、“収入額の目安が775万円以下の人を対象に”と記載があり、目安とあいまいな表現が使用されています。
実際には、収入額によって決まるのではなく、県民税の所得割額によって決まります。県民税は住民税の一部で、収入が多い人ほど高くなります。しかし同じ収入でも、扶養家族の有無等で、住民税の金額は変ってきます。住民税が変わるということは、県民税の所得割額も変ってきます。
これが、公式サイトに“収入額の目安が“とあいまいな表現が使われている理由です。
自分の県民税の所得割額を知ることが、住まいの給付金で損をしない第一歩です。役所に行って課税証明書という書類を貰ってきましょう。県民税の所得割額が記載されていますので、こちらの表と比べて、自分が対象になるのか、給付額はいくらか調べることができます。

不動産の取得が、2021年7月から2022年6月までの人は、令和3年度の県民税の所得割額によってきまりますので、県民税の所得割額はすでに確定しております。2022年7月から2022年12月までに購入を予定している人は、令和3年の収入を基に所得割額が決まりますので、まだ確定していません。ということは、いろいろな制度を利用することで、所得割額を減らすことができます。
それについては、次回に少しだけお知らせいたします。
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前回に続き、住まいの給付金を受けるための条件である“売買時に第三者の検査を受け、一定の品質が確保されていること”について詳しくお伝えします。今回も中古マンションのケースについてです。
対象となる住宅は下記の3つになります。
この3つの条件のうちのどれかをクリアする必要があります。購入するマンションが建築後10年以内である場合は、建設住宅性能表示がある住宅か確認しましょう。仲介業者に確認してもらうと良いでしょう。もし、対象ならばラッキーなケースです。
それ以外の場合は、1の既存宅売買瑕疵保険に加入することで条件をクリアすることがほとんどです。
つまり、住まいの給付金を利用しようとする場合は、購入する住宅が既存宅売買瑕疵保険へ入っていることが必要です。もし、入っていない場合は、加入することができるか尋ね、可能であれば加入してもらいます。既存宅売買瑕疵保険に入っていないマンションがほとんどですが、お願いすれば加入してもらえるケースも意外と多いです。
加入をお願いするタイミングですが、必ず売買契約の前に時間的な余裕をもってしてください。なぜならば、こちらの保険に入るためには、いろいろな資料を集めなくてはなりませんし、現地調査もあります。手続きに1か月はかかると思っておいたほうが良いです。また、マンション室内だけでなく共用部分の調査もありますので、管理組合の許可をとる必要もあります。なかには管理組合が調査の許可をくれずに加入できないケースもありますので、絶対に加入できるものではないことを留意しておく必要があります。また、引渡し完了後に加入することはできませんので、必ず購入前に手続きをしてください。
ポイント
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