前回に予告した通り、住まいの給付金について、ちょっとしたお得な制度をお知らせします。
貰える給付金の金額は、県民税の所得割額によって決まることをお知らせしました。
こちらの表で確認できます。
表のとおり、県民税の所得割額が少ないと、給付金が多く貰えます。
つまり、県民税の所得割額を下げれば、給付金が多く貰えます。
では、県民税の所得割額を下げるためにはどうしたら良いのでしょうか？
県民税の所得割額を下げることは、住民税を下げることと同じです。
まずは、控除を利用しましょう。生命保険などの保険に入っている人は、保険料控除を忘れずに申請しましょう。会社員の方は、年末調整で会社に申請して手続きをしてもらいます。
医療費控除は、ハードルが高いですが、利用できる方は必ず利用しましょう。
また、確定拠出型年金のいわゆるiDeCoに加入することでも、住民税を下げることができます。
これらの控除は、確実に税金を減らしてくれます。
しかし、税金を減らすために保険に入ったり、病院に通ったりすることは、本末転倒で経済的な合理性はありません。税金を減らすために、不要な支出を増やすことは、かえって大きな損失になってしまいます。
実は、住民税を効果的に下げることができる制度があります。
それは、ふるさと納税です。
色々なふるさと納税のサイトがありますので、詳しくは説明しませんが、上手に使用すると実質2000円負担で、お肉やらお米やらの特産品などの返礼品が貰えます。住まいの給付金を利用しなくても、ふるさと納税だけでもお得な制度です。翌年の住民税が寄付金に応じて下がりますので、住まいの給付金の利用を考えている人には、さらにお得な制度になります。
一度、調べてみることをお勧めします。
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