今回ご紹介するノベルティは、マスクです。





-600x800.jpg)
前回に続き、住まいの給付金を受けるための条件である“売買時に第三者の検査を受け、一定の品質が確保されていること”について詳しくお伝えします。今回も中古マンションのケースについてです。
対象となる住宅は下記の3つになります。
この3つの条件のうちのどれかをクリアする必要があります。購入するマンションが建築後10年以内である場合は、建設住宅性能表示がある住宅か確認しましょう。仲介業者に確認してもらうと良いでしょう。もし、対象ならばラッキーなケースです。
それ以外の場合は、1の既存宅売買瑕疵保険に加入することで条件をクリアすることがほとんどです。
つまり、住まいの給付金を利用しようとする場合は、購入する住宅が既存宅売買瑕疵保険へ入っていることが必要です。もし、入っていない場合は、加入することができるか尋ね、可能であれば加入してもらいます。既存宅売買瑕疵保険に入っていないマンションがほとんどですが、お願いすれば加入してもらえるケースも意外と多いです。
加入をお願いするタイミングですが、必ず売買契約の前に時間的な余裕をもってしてください。なぜならば、こちらの保険に入るためには、いろいろな資料を集めなくてはなりませんし、現地調査もあります。手続きに1か月はかかると思っておいたほうが良いです。また、マンション室内だけでなく共用部分の調査もありますので、管理組合の許可をとる必要もあります。なかには管理組合が調査の許可をくれずに加入できないケースもありますので、絶対に加入できるものではないことを留意しておく必要があります。また、引渡し完了後に加入することはできませんので、必ず購入前に手続きをしてください。
ポイント
マルタ不動産 岩城



前回、住宅ローン控除について書きましたが、今回は住まいの給付金についてご紹介していきます。
住宅ローン控除についでお得感の高い制度が“住まいの給付金”です。住まいの給付金は、消費税の増税にあわせて、住宅取得者の負担をかなり程度緩和するためにつくられた制度です。うまく利用することができると、最大50万円の現金給付をうけることができます。

新築住宅を購入する場合、請負契約で新築住宅を建てる場合、中古住宅を購入する場合とそれぞれ条件が変わってきますので、今回は中古住宅を購入する場合の住まいの給付金についてご紹介いたします。
まず、住宅購入に伴い消費税を支払っていることが大前提となっています。だれでも消費税を払っているだろうと思うかもしれませんが、実は中古の不動産売買に関していうと消費税を払っていないケースが多いです。まず、不動産取引の特徴として、土地には消費税がかかりません。建物部分についても、売主が個人の場合は非課税となりますので、消費税がかかりません。売主が事業者の場合にのみ消費税がかかります。
中古不動産を購入する場合には、不動産会社が仲介をする場合がほとんどなので、売主が個人なのか事業者なのか一見するとわかりません。見分け方のポイントは、リフォーム済みで空き家のマンションは業者売りの可能性が高いです。
しかも、住まいの給付金の対象になる不動産は、消費税が課税されているだけではだめで、条件があります。
1と2は、クリアされているケースが多いですが、3がネックになります。
次回は、3の“売買時に第三者の検査を受け、一定の品質が確保されていること”についてお伝えします。
マルタ不動産 岩城







マルタ不動産 岩城


