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前回に引き続き、重要事項説明書についてご紹介したいと思います。
宅地建物取引業法第35条第1項第11号において「支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭（第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項の規定により保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。第六十四条の三第二項第一号において同じ。）を受領しようとする場合において、同号の規定による保証の措置その他国土交通省令・内閣府令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」の記載が定められています。
まず、保全措置の対象となる支払金または預り金は、手付金や売買代金などどんな名義のものかは問わず、宅地建物取引業者（不動産会社）の相手方等（売主、買主どちらでも）から不動産会社が取引の対象となる物件に関して受領する金銭であるとされています。
つまり、不動産会社が売主や買主から預かるお金は全て支払金または預り金に含まれます。
しかし、受領する金額が50万円未満の場合、前回のブログでご紹介した宅建業法第41条または第41条の2の規定により保全の措置が講じられている手付金等の場合、売主または交換の当事者である不動産会社が所有権移転登記後に受領するものの場合、不動産会社が受領する仲介手数料などの報酬の場合は、保全の措置を講ずる支払金または預り金には含まれません。
また、この支払金または預り金の保全措置は、「保全措置を講ずるかどうか」を重要事項説明書に記載することは宅建業法で義務付けられていますが、保全措置を講ずるかどうかは、不動産会社の任意となりますので、注意が必要です。
次回も引き続き、重要事項説明書についてご紹介したいと思います。
不動産のご相談などありましたら、マルタ不動産を是非よろしくお願い致します。
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マルタ不動産 日比野竜一
