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前回に引き続き、重要事項説明書についてご紹介したいと思います。
まず、宅地建物取引業法第35条第1項第10号において「第四十一条第一項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第四十一条の二の規定による措置の概要」の記載が定められています。
同法第41条は、手付金等の保全について定められています。
宅地建物取引業者（不動産会社）が売主となる不動産の売買を行う場合、不動産会社は買主から手付金等を受け取った場合、会社の倒産などの理由で買主へ返還されなくなるのを防ぐための制度です。
同法第41条第1項は、宅地造成工事や建物工事の完了前の物件の場合、同法第41条第2項は、宅地造成工事や建物工事完了後の物件の場合の手付金等の保全について記載されています。
どのように手付金等の保全を行うかといいますと、工事完了前の場合は2つ、工事完了後の物件の場合は3つの方法があります。
まず、工事完了前の方法は、1つ目が銀行等との保証委託契約を締結する方法です。この場合、保証委託契約を書面にして、買主に交付することも義務付けられています。
2つ目が、保険事業者との保証保険契約を締結する方法です。こちらも保険証券またはこれに代わるべき書面が買主に交付されることが義務付けられています。
次に、工事完了後の方法ですが、工事完了前の2つの方法に加えて、指定保管機関との手付金等委託契約を締結し、更に買主との質権設定契約を締結します。こちらも買主に書面を交付し、売主は、質権の設定を確定日付のある証書を指定保管機関に通知を行います。
売主である不動産会社がこれらのいずれかの方法を講じていない場合、買主は手付金等の支払いを拒否することも可能です。ただし、買主への所有権移転登記がされた時、買主が所有権の登記をした時、工事完了前の場合は手付金等の額が代金の5%以下かつ1000万以下の時、工事完了後の場合は手付金等の額が代金の10%以下かつ1000万以下の時は、売主である不動産会社は手付金を受領することが可能となります。
そのため、該当する項目はしっかりと確認することが大切だと思います。
次回も引き続き、重要事項説明書についてご紹介したいと思います。
不動産のご相談などありましたら、マルタ不動産を是非よろしくお願い致します。
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マルタ不動産 日比野竜一
