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前回に引き続き、重要事項説明書についてご紹介したいと思います。
まず、宅地建物取引業法第35条第1項第8号において「契約の解除に関する事項」の記載が定められています。
これは条文の通り、契約の解除に関わる取り決めや解除できる期限などが記載されますので、契約を解除する予定が無くても万が一の事がありますので、しっかり確認しておくことが大切です。
手付金による契約解除の方法については以前のブログでご紹介していますので、ご興味がありましたら、こちらも合わせて読んで頂けるとわかりやすいかと思います。
次に、宅地建物取引業法第35条第1項第9号において「損害賠償額の予定又は違約金に関する事項」の記載が定められています。
これは、先程ご説明した契約解除の他で契約違反をした場合に発生する相手方の損害に対する賠償の方法や違約金の有無、内容などについて記載されますので、こちらも万が一に備えて確認することがとても大切です。
売主や物件によって異なりますが、契約違反の場合、一般的に売買代金の10～20%が違約金として設定されることが多いです。不動産の売買は、取引される金額が大きくなりやすいため、違約金、損害賠償額を支払う必要が発生すると、大金になりますので、十分に注意が必要です。
次回も引き続き、重要事項説明書についてご紹介したいと思います。
不動産のご相談などありましたら、マルタ不動産を是非よろしくお願い致します。
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マルタ不動産 日比野竜一
