ブログ - 不動産売買のMARUTA マルタ不動産株式会社

建築基準法22条指定区域について

防火地域と準防火地域について③

防火地域と準防火地域について②

建築基準法｜e-Gov法令検索

防火地域と準防火地域について①

容積率の緩和について

新年のご挨拶

今年を振り返って

容積率について

建ぺい率について

日影規制について

皆様は、ご自宅などの所有されている不動産の重要事項説明書の法令に関する項目で、建築基準法22条指定区域(法22条区域)の文字をご覧になったことはありますか？

火災の被害が起きやすく、火災を防ぐために最も予防が必要な地域を防火地域に、その周辺を準防火地域に指定されます。

そして、法22条区域はそれ以外の主に木造住宅が密集している地域に指定されます。

そのため、防火地域を囲むように準防火地域、法22条区域が周りに指定されることが多いです。

つまり、法22条区域では屋根を不燃材で造るか、不燃材で葺くことを義務付けられている区域となります。

なぜ、屋根なのかというと、火の手が上がるという言葉のように炎は上へ上へと上るため、炎から火の粉が飛び隣接した建物へ延焼させないようにするためには、屋根は重要な役割を持っているからです。

また、建物が法22条区域と防火地域や準防火地域にまたがる場合は、防火上の制限の厳しい地域の規制が適用されます。

他にも建物が規制のない地域と法22条区域にまたがる場合も、法22条区域の規定が適用されます。

一戸建てを建てる際に屋根にこだわりたいなどの要望がある場合は、法令の規定に沿った屋根にする必要があるため、土地を購入される場合は注意が必要となります。

不動産のご相談などありましたら、是非マルタ不動産をよろしくお願い致します。

建築基準法｜e-Gov法令検索

今回は、前回に引き続いて、防火地域と準防火地域の建物の規制緩和についてご紹介したいと思います。

防火地域と準防火地域の建物の規制緩和は、過去にブログでご紹介した建物の規制緩和とは、少し異なります。

まず、防火地域の建物の規制緩和ですが、防火地域に建てる耐火建築物は、建ぺい率の緩和が適用されます。

全ての建物は、民法第234条において、「建物を建造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない」とさ定められています。

この改正の背景には、新潟県の糸魚川大規模火災などの大規模火災によって甚大な被害があります。住宅が密集する準防火地域の建ぺい率を緩和することで、耐火建築物への建て替えを促進する狙いがあります。

もし、建て替えや土地の購入を検討される場合、その地域が防火地域や準防火地域に該当するかどうか調べてみるのも良いかもしれません。

不動産のご相談などありましたら、是非マルタ不動産をよろしくお願い致します。

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前回に引き続き、防火地域と準防火地域についてご紹介します。

今回は、どのような建物の規制があるのかについてご説明したいと思います。

まず、防火地域内の建物は、延べ面積が100㎡を越える場合、耐火建築物としなければなりません。しかし、延べ面積が100㎡以下の建物も、地階を含む3階建て以上の建物の場合は、耐火建築物としなければなりません。

地階を含む2階建て以上の建物の場合、耐火建築物または、準耐火建築物としなければなりません。

次に、準防火地域内の建物は、延べ建築が1500㎡を超える場合、もしくは地階を除いた4階建て以上の場合は、耐火建築物としなければなりません。

延べ面積が1500㎡以下で、500㎡を超える建物については、耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。

更に、500㎡以下の建物で地階を除いた3階建ての場合は、耐火建築物または、準耐火建築物あるいは、技術的基準に適合する建築物であればよいとされています。

防火地域と比べると準防火地域の規制は緩やかな規制と言えるでしょう。

また、規制の中で出てきた耐火建築物や準耐火建築物は、建築基準法において、基準が定められています。

この基準を見ると、例えば防火地域や準防火地域に木造の一戸建てを建築したいと思っても、建築の許可がもらえないように思ってしまうかもしれません。

次回は、規制の緩和についてご紹介したいと思います。

不動産のご相談などありましたら、是非マルタ不動産をよろしくお願い致します。

皆様は、防火地域や準防火地域という言葉を見聞きしたことはありますか。

防火地域や準防火地域とは、都市計画法第9条において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」と定められています。

都市計画で防火地域もしくは、準防火地域と定められた地域に建物を建築する場合、建物の構造や材料に一定の条件が付与されます。

今回は、防火地域と準防火地域がどのようなエリアに指定されるのかについてお話したいと思います。

自分の住んでいる地域が気になる方は都市計画情報提供サービスなどがありますのでそちらをご覧ください。

またお近くの不動産でも調べることが可能ですので、不動産関連は弊社にご相談ください。

前回に引き続き、今回は容積率の緩和についてご紹介したいと思います。

原則、都市計画で定められる容積率の限度もしくは、前面道路が12m未満の場合に規制される容積率の範囲でしか建物を建築することが出来ませんが、一定の条件を満たしていると、容積率を緩和することができます。

1つ目の緩和は、建物内に地階（地下室）がある場合です。

天井が地盤面からの1m以下にある地下室は、建物の延べ面積の3分の1までは、容積率を計算する際の延べ面積には算入しないものとされます。

2つ目は、建物内に駐車場がある場合です。

ガレージ（車庫）が建物の1階部分にあるビルトインガレージの場合は、建物の延べ面積の5分の1までは、容積率を計算する際の延べ面積には算入しないものとされます。

3つ目は、ロフトを含む小屋裏収納がある場合です。

天井の高さが1.4m以下までの小屋裏収納（ロフトなど）の床面積は、直下の階の床面積の2分の1を限度に容積率を計算する際の延べ面積には算入しないものとされます。

しかし、小屋裏（ロフト）の用途は収納に限られます。また、自治体によっては固定階段があるものは不可となる場合もあるため、事前に確認しておく必要があります。

4つ目は、特定道路（幅員15m以上の道路）の場合です。

例えば、指定容積率が600%の商業地域で特定道路までの距離が28mで前面道路が6m、係数が0.6の地域があるとすると、加算値は（12-6）×（70-28）÷70=3.6となるため、特例措置の容積率は、（6+3.6）×0.6×100%=576％となります。

前回ご紹介した前面道路幅員が12m未満の場合の容積率（6×60＝360%）と比べると216%増えていることがわかります。

容積率は既にお持ちの不動産でしたら、重要事項説明書に記載がありますので、ご興味がありましたら、是非確認してみてください。

また、不動産のご相談などありましたら、マルタ不動産をよろしくお願い致します。

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新年あけましておめでとうございます。

2025年は巳年にあたり、新たな一年がはじまりました。蛇は脱皮を通じて成長するため、巳年は自己変革や新しい始まりをするのに良いと言われています。

昨年は、不動産市況においても多くの変化が見られましたが、本年も引き続き、皆様の住まい探しや不動産売却を全力でサポートさせていただきます。

中古マンションについては、昨年から名古屋、三河地方では動きが鈍くなってきておりますが、逆に購入希望の方には多くの物件の選択肢があり、良い状況と思います。

利上げやインフレで、出費が増えていく状況が続いていくと言われております。これからもこちらのブログで皆様のお役に立てる情報をお伝えするように努めてまいります。

皆様のご多幸とご健康を祈念し、良い不動産取引ができるように、スタッフ一同、尽力してまいります。

どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。

いつも当ブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

2024年も残りわずかとなりました。今年一年、皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか？

この一年を振り返ると、能登半島地震をはじめとする自然災害があり、多くの方が困難な状況に直面された一年でもありました。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

2025年も皆様の日々の暮らしや役に立つ情報を発信し、楽しんでいただける内容をお届けできるよう努めてまいります。これからも変わらぬご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

寒さ厳しい折、どうぞお身体を大切にお過ごしください。新しい年が、皆様にとって健康で幸多き一年となりますことをお祈り申し上げます。

来年もマルタ不動産をよろしくお願いいたします。

良いお年をお迎えくださいませ。

前回に引き続き、今回は容積率についてご紹介したいと思います。

容積率とは、建築基準法第52条において「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」と定められています。この場合、建築物の延べ面積は、建築物の各階の床面積の合計のことを指します。

前回ご紹介した建ぺい率は、敷地面積に対して平面的な建築物の規模を表していて、容積率は敷地面積に対して立体的な建築物の規模を表しています。

容積率の計算方法は以下の通りです。

例えば、100坪の土地に1階部分が30坪、2階部分が20坪の一戸建てを建てる場合、容積率は50%となります。

建築基準法で指定可能な限度は以下の通りとなります。

なお、角地などで複数の道路に面している場合は、幅の広い方を基準に計算します。

次回は、容積率の緩和についてご紹介したいと思います。

不動産のご相談などありましたら、マルタ不動産をよろしくお願い致します。

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皆様は建ぺい率という言葉を見聞きしたことはありますでしょうか。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積（建物の壁や柱の中心線で囲まれた部分を真上から見た時の面積）の割合のことを言います。

計算式は、以下のような形になります。