ブログ - 不動産売買のMARUTA マルタ不動産株式会社

接道義務について

特定用途制限地域について

セットバックについて

退去費用について

景観地区について

建築基準法22条指定区域について

防火地域と準防火地域について③

防火地域と準防火地域について②

建築基準法｜e-Gov法令検索

防火地域と準防火地域について①

容積率の緩和について

皆様は、接道義務という言葉を見聞きしたことはありますか。

この接道義務は、建築物の敷地が道路と接することを義務づけることで、災害時の避難経路の確保や消防車や救急車などの緊急車両が建築物の向かう経路を確保することが目的です。

そのため、都市計画区域と準都市計画区域内が対象となり、都市計画決定されていない区域内には、接道義務はありません。

例えば、前面道路以外の三方を建物に囲まれた建物を取り壊して、その敷地を分割して、建物をそれぞれに建築する場合、道路に対して横並びに建物を建てる場合は、どちらの建物も前面道路に接しています。

しかし、何らかの理由で道路に対して縦並びに建物を建てたい場合は、手前側の建物は前面道路に接していますが、奥側の建物は前面道路に接することが出来なくなります。

そのため、奥側に建物を建てたい場合は、前面道路に接する間口が2m以上になるように敷地を分割しなればなりません。

また、昔ながらの住宅地には、建築基準法の道路よりも狭い道路にしか接していない敷地の建物が存在します。この場合は、建て替えが出来ないケースもあるそうです。

不動産のご相談などありましたら、是非マルタ不動産をよろしくお願い致します。

建築基準法｜e-Gov法令検索

皆様は、特定用途制限地域という言葉を見聞きしたことはありますか。

名古屋市内では特定用途制限地域は定められている地域はありませんが、愛知県内では、新城市の新城長篠準都市計画区域の全域が特定用途制限地域に定められています。

制限される建築物は、新城市を例に挙げますと、風俗営業施設、危険物の製造工場、貯蔵・処理施設、倉庫業を営む倉庫、床面積3,000㎡を超える集客施設、床面積10,000㎡を超える工場が対象となっています。

また、自治体によっては、ゴルフ練習場なども制限の対象に含まれることもあります。

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都市計画法｜e-Gov法令検索

皆様は、土地を探したり、一戸建ての建築を進めたりする際に、「セットバック」という言葉を見聞きしたことはありますか。

セットバックとは、土地と前面道路の境界線を土地側へ後退して、前面道路の幅を広げることを意味しています。

それでは、セットバックする幅をどのように決められるかについてもご紹介したいと思います。

これは、向かい合う土地の状況によって2つのケースに分けられます。

土地を購入して一戸建てを建築したいと考えている場合は、セットバックが必要な土地かどうかは、とても重要な要素だと思います。

不動産のご相談などありましたら、是非マルタ不動産をよろしくお願い致します。

建築基準法｜e-Gov法令検索

そこで今回はどのようなものが借主の負担になるのか、またどのようなものが貸主負担なのかをお話していきたいと思います。

退去時に支払わなくてもすむ費用の具体例について

次に退去時に支払う必要のある費用の具体例について

・食べ物や飲み物をこぼしてできたシミ ・ものを落とした、家具を引き摺ったなどしてできたフローリングの傷 ・ペットが付けた汚れ ・子どもの落書き ・タバコの臭いや壁の黄ばみ ・鍵をなくしたときの交換費用 etc.

マルタ不動産 辻石

皆様は、景観地区という言葉を見聞きしたことはありますか。

名古屋市の場合は、名古屋市内全域を景観法に基づく景観計画の区域（景観計画区域）に指定しており、その中でも特に良好な景観の形成をすすめる地区を都市景観形成地区と位置付けています。

東海通の交差点から江川線を南下した港区役所周辺からガーデンふ頭周辺までの区域に築地都市景観形成地区が設定されています。

この地域では、「名古屋の港の玄関にふさわしい街並みとし、活気とにぎわいにあふれた港まちらしい個性豊かな都市空間」を景観形成の指針として、まちづくりが進められています。

築地地区を含めて5ヶ所に都市景観形成地区が指定されているので、興味のある方は名古屋公式ウェブサイトをご参照ください。

そして、不動産のご相談などありましたら、是非マルタ不動産をよろしくお願い致します。

e-Gov法令検索｜景観法

名古屋市公式ウェブサイト｜名古屋の景観まちづくり

皆様は、ご自宅などの所有されている不動産の重要事項説明書の法令に関する項目で、建築基準法22条指定区域(法22条区域)の文字をご覧になったことはありますか？

火災の被害が起きやすく、火災を防ぐために最も予防が必要な地域を防火地域に、その周辺を準防火地域に指定されます。

そして、法22条区域はそれ以外の主に木造住宅が密集している地域に指定されます。

そのため、防火地域を囲むように準防火地域、法22条区域が周りに指定されることが多いです。

つまり、法22条区域では屋根を不燃材で造るか、不燃材で葺くことを義務付けられている区域となります。

なぜ、屋根なのかというと、火の手が上がるという言葉のように炎は上へ上へと上るため、炎から火の粉が飛び隣接した建物へ延焼させないようにするためには、屋根は重要な役割を持っているからです。

また、建物が法22条区域と防火地域や準防火地域にまたがる場合は、防火上の制限の厳しい地域の規制が適用されます。

他にも建物が規制のない地域と法22条区域にまたがる場合も、法22条区域の規定が適用されます。

一戸建てを建てる際に屋根にこだわりたいなどの要望がある場合は、法令の規定に沿った屋根にする必要があるため、土地を購入される場合は注意が必要となります。

不動産のご相談などありましたら、是非マルタ不動産をよろしくお願い致します。

建築基準法｜e-Gov法令検索

今回は、前回に引き続いて、防火地域と準防火地域の建物の規制緩和についてご紹介したいと思います。

防火地域と準防火地域の建物の規制緩和は、過去にブログでご紹介した建物の規制緩和とは、少し異なります。

まず、防火地域の建物の規制緩和ですが、防火地域に建てる耐火建築物は、建ぺい率の緩和が適用されます。

全ての建物は、民法第234条において、「建物を建造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない」とさ定められています。

この改正の背景には、新潟県の糸魚川大規模火災などの大規模火災によって甚大な被害があります。住宅が密集する準防火地域の建ぺい率を緩和することで、耐火建築物への建て替えを促進する狙いがあります。

もし、建て替えや土地の購入を検討される場合、その地域が防火地域や準防火地域に該当するかどうか調べてみるのも良いかもしれません。

不動産のご相談などありましたら、是非マルタ不動産をよろしくお願い致します。

民法｜e-Gov法令検索

建築基準法｜e-Gov法令検索

前回に引き続き、防火地域と準防火地域についてご紹介します。

今回は、どのような建物の規制があるのかについてご説明したいと思います。

まず、防火地域内の建物は、延べ面積が100㎡を越える場合、耐火建築物としなければなりません。しかし、延べ面積が100㎡以下の建物も、地階を含む3階建て以上の建物の場合は、耐火建築物としなければなりません。

地階を含む2階建て以上の建物の場合、耐火建築物または、準耐火建築物としなければなりません。

次に、準防火地域内の建物は、延べ建築が1500㎡を超える場合、もしくは地階を除いた4階建て以上の場合は、耐火建築物としなければなりません。

延べ面積が1500㎡以下で、500㎡を超える建物については、耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。

更に、500㎡以下の建物で地階を除いた3階建ての場合は、耐火建築物または、準耐火建築物あるいは、技術的基準に適合する建築物であればよいとされています。

防火地域と比べると準防火地域の規制は緩やかな規制と言えるでしょう。

また、規制の中で出てきた耐火建築物や準耐火建築物は、建築基準法において、基準が定められています。

この基準を見ると、例えば防火地域や準防火地域に木造の一戸建てを建築したいと思っても、建築の許可がもらえないように思ってしまうかもしれません。

次回は、規制の緩和についてご紹介したいと思います。

不動産のご相談などありましたら、是非マルタ不動産をよろしくお願い致します。

皆様は、防火地域や準防火地域という言葉を見聞きしたことはありますか。

防火地域や準防火地域とは、都市計画法第9条において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」と定められています。

都市計画で防火地域もしくは、準防火地域と定められた地域に建物を建築する場合、建物の構造や材料に一定の条件が付与されます。

今回は、防火地域と準防火地域がどのようなエリアに指定されるのかについてお話したいと思います。

自分の住んでいる地域が気になる方は都市計画情報提供サービスなどがありますのでそちらをご覧ください。

またお近くの不動産でも調べることが可能ですので、不動産関連は弊社にご相談ください。

前回に引き続き、今回は容積率の緩和についてご紹介したいと思います。

原則、都市計画で定められる容積率の限度もしくは、前面道路が12m未満の場合に規制される容積率の範囲でしか建物を建築することが出来ませんが、一定の条件を満たしていると、容積率を緩和することができます。

1つ目の緩和は、建物内に地階（地下室）がある場合です。

天井が地盤面からの1m以下にある地下室は、建物の延べ面積の3分の1までは、容積率を計算する際の延べ面積には算入しないものとされます。

マルタ不動産　辻石