皆様は不動産の情報をご覧になる際に、特別用途地区という言葉を目にすることはないでしょうか。
この特別用途地区とは、以前のブログでご紹介した用途地域に関連しているものですが、扱いはやや違う部分もあります。
特定用途地区は、都市計画法第9条において「用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区」と定められています。
この地区では、用途地域の制限だけでは難しい地域の特性に合わせて建築の制限をしたり、緩和をしたりすることが可能です。
1998年の都市計画法改正前までは、特別用途地区は11種類に限定されていましたが、現在は、地域の実態に応じて臨機応変に対応するために、市町村が自由に定められるようになっています。
限定されていた11種類について簡単にご説明したいと思います。
①特別工業地区
この地区は、公害を防ぐために立地するべき工業の業種・業態を限定したり、地場産業の保護をする地区です。
②文教地区
学校などの文化教育施設を集め、その環境を守る地区です。
③小売店舗地区
小売店舗を集めて利便性を高める地区です。
④事務所地区
官公庁や事務所を集める地区です。
⑤厚生地区
医療施設や社会福祉施設などの厚生環境を保護する地区です。
⑥娯楽・レクリエーション地区
レクリエーション施設などを集める地区です。
⑦観光地区
観光地において、ホテルや旅館を集めて利便性を高める地区です。
⑧特別業務地区
流通業務施設などを集める地区です。
⑨中高層階住居専用地区
都心部の定住人口を増やす目的で、建物の中高層階を住宅用途に誘導する地区です。
⑩研究開発地区
研究開発施設を集める地区です。
⑪商業専用地区
商業施設を集めて利便性を高める地区です。
特別用途地区を調べると、市町村が地域をどのような形にしていきたいのか見えてくると思います。
インターネットで簡単に特別用途地区は検索することが出来ますので、ご興味がありましたら、是非調べてみてください。
また、不動産のご相談などありましたら、是非マルタ不動産をよろしくお願い致します。
都市計画法｜e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=343AC0000000100
マルタ不動産 髙木