毎年ちょうどこの時期に、不動産を所有している方には、不動産の評価額ともに税金の請求がきます。
今回は、その税金の概要についてです。
不動産を持っているとかかる税金に固定資産税と都市計画税があります。どちらの税金も国にではなく、地方自治体に納める地方税になります。
固定資産税は、毎年1月1日の時点で土地・家屋・償却資産を所有している人に、それらの価値に応じて納める税金となります。この税金は、地方自治体の福祉、教育などの行政サービスや、公共施設の整備などの事業をおこなうのに使われます。
都市計画税は、毎年1月1日の時点で市街化区域に土地・家屋を所有している人に課税される税金となり、道路、公園、下水道などを整備する都市計画事業や土地区画整理事業に使われます。都市計画税は、市街化調整区域に不動産を持っている方には課税されません。しかし、必然的に市街化調整区域には都市計画事業で使われるお金は少なくなると思われます。
どちらの税金も、地方自治体には非常に重要で巨大な財源となっています。ちなみに名古屋市では、税収に占める割合では、固定資産税が37.3％、都市計画税が8.2％（令和4年度）になっています。この二つの税で45％を超える極めて重要な財源になっています。ちなみに最大の税源は、個人の住民税で38.7%です。固定資産税だけでそれに近い規模があります。
不動産をもって、税金を支払うということは、行政に強力な支援をしているということだと思います。そう思うと、なんとなく支払っていた固定資産税、都市計画税も納得感が出てくるのではないでしょうか？
マルタ不動産 岩城